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過払い金の返済にも弁護士に相談しよう

post 2016/7/22

お金を借りる場合、必ず発生するものに利息というものがあります。この利息を定めている法律は「出資法」と「利息制限法」というもので定められているのですが、出資法で定めている利息の制限は年約29パーセント、一方利息制限法は年18パーセント前後となっており、二つの法律で制限が異なっていることをいいことに、金融業者は高い方の制限値まで利息を引き上げ、高額の利息を消費者から搾取していたことがありました。

最近になってこれが問題化し、日本の最高裁判所において、利息制限法で定める利息よりも超えて過払いした利息分のお金を返還請求する権利を消費者に認めたため、この判決により多くの消費者が過払い金を請求してお金を払い戻してもらっています。

多くの消費者は弁護士にその請求手続き等を含めて依頼し、弁護士の方で過払い金の返済をしてもらっているようです。というのも、過払い金の返還を求める相手方は、自分がお金を借りた先である金融機関です。そのため消費者本人が過払い金を請求してしまうと、金融機関も足元を見てなのか、本来変換されるべき額よりも少額の返済額しか支払ってくれないといったトラブルになる可能性もあるため、法律に詳しい第三者である弁護士が介入した方が、話し合いはスムーズに進むのが実態です。

殆どの弁護士事務所では、実際に返還請求して戻ってきたお金の何割かを弁護士費用代として支払う形ですので、弁護士に依頼した消費者自身は、すぐさま弁護士に依頼する費用を用意する必要もないことがメリットと言えます。

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